【債権回収トラブル】借用書のない貸金の回収はできますか?

1年程前に、友人に計200万円貸しました。10万円ずつ6回は返してもらいましたが、残金を未だに返してもらっていません。なお、借用書はありませんが住所はわかっているので時々自宅に伺うのですが、毎回「必ず返済するから」といってはぐらかされます。 
弁護士さんに頼んで裁判で取り戻したいと考えていますが、借用書のないお金でも返して貰えるのでしょうか。

自分で解決した場合

何度か直接本人へ取り立てをしましたが、「今は払えないと言っているだろ!」と怒鳴られてしまいました。 
当分返してもらえそうにありません・・・。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

貸したお金を友人から回収するため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと、裁判を起こして回収することになり、裁判にて140万円の返還請求をした結果、140万円全額を回収することができました。 
得られた経済的利益:140万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 示談交渉 11万5500円 3万1500円 8万4000円
委任費用の合計 11万5500円 3万1500円 8万4000円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 12万0750円 3万6750円 8万4000円

  保険金支払額:3万6750円   ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【貸金トラブル】友人からお金を借りたが、追加請求されました

数年前に、家庭の事情で友人に500万円借りました。毎月の返済額が10万円で、金利は取らないという条件で契約書を交わし、現在まで毎月支払を続け、計18回返済しました。 
しかし最近不景気のため私の収入が減り、月々の返済が困難になったので友人に相談したところ、「約束と違う。これ以上返済期間が延びるなら100万円の利息を貰う」と言われてしまいました。 
突然契約書に記載されてない事を言われ困惑しています。かといって、このまま毎月10万円は払えそうにありません。この場合友人に言われた通り、100万円の利息を払わないといけないのでしょうか?教えて下さい。

自分で解決した場合

何度も謝罪し、「毎月必ず10万円を返済すること」という条件で利息だけは免除していただけましたが、相変わらず生活が困難なことに変わりはありません・・・。 
得られた経済的利益:100万0000円   

Mikataに加入していた場合

友人から借りたお金に関して、毎月の返済額の減額と、根拠のない利息の請求に対して弁護士へ相談しました。 弁護士に交渉をお願いし、友人と弁護士とで示談交渉をすることになりました。その結果、利息の免除に成功し、毎月の返済額を5万円にしてもらうことができました。 
得られた経済的利益:100万0000円 + 返済額の減額

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 示談交渉 10万5000円 2万6250円 7万8750円
委任費用の合計 10万5000円 2万6250円 7万8750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 11万0250円 3万1500円 7万8750円

保険金支払額:3万1500円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!    

 

 ※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。  
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。  
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

※着手金リスクとは

着手金とは

弁護士が法律事件を受任する際、その事件の解決に取り掛かるために、あらかじめ依頼者から受け取る事務処理の対価を着手金と呼びます。着手金は、結果の如何にかかわらず支払うべき金銭となります。

弁護士費用は大きく3つに分類されます。

着手金のリスクについて

弁護士に依頼したトラブルが解決に至らなかった、または裁判で敗訴した等、依頼者の希望した結果にならなかった場合でも支払わなければならないのが着手金です。仮に裁判で勝訴したとしても、着手金はその結果が分かる前に支払わなければならないものなので、一時的に金銭の出費が発生します。 
大きな金額が係るトラブルでは着手金も高くなる場合が多く、依頼者はトラブルの結末が分からない状態で弁護士に高額な着手金を支払わなければなりません。 
この着手金が依頼者にとって相当の負担となり、弁護士に依頼しづらくしている原因のひとつとなっています。

着手金を保険金でまかなう

弁護士費用保険【Mikata】では「着手金を保険金でまかなう」ことで着手金リスクを軽減することを目指しました。着手金リスクを減らすことで、泣き寝入りを防ぎ、早期対策を行えるようにしたいと考えたからです。

※経済的利益とは

経済的利益とは

弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。着手金や成功報酬といった弁護士費用の大部分は、経済的利益の金額に料率を乗じて算出することが一般的です。

請求された場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求される。
  2. 弁護士に減額を依頼する。
  3. 700万円で和解(300万円の減額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

請求した場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求する。
  2. 相手方に500万円の損害賠償なら支払うと言われる。
  3. 500万円では納得いかないので弁護士に交渉を依頼する。
  4. 700万円で和解(200万円の増額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

法律事件における代表的な経済的利益の解釈

  • 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  • 所有権は、対象たる物の時価相当額
  • 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  • 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
  • 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
  • 以上より経済的利益の額を算定することができないときは、800万円

 

 

 

 

 

 

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