【インターネットトラブル】説明不足の商品を購入しましたが、契約の解除はできますか?

先日、インターネットオークションで100万円の車を購入しました。その際、個人売買であったため、ノークレーム・ノーリターンでの取引が条件になっておりましたが、了承しました。 
ところが商品が到着してみると、エンジンは動かず、ドアミラーが大きく破損している等、外傷も多数あったため、業者に修理の見積もりを依頼したところ、修理費で約70万円の見積もりになりました。 
流通価格より安い商品でしたが、結局修理費で高くついてしまいました。説明をきちんとしていなかった出品者に対し、非常に腹がたっています。 
出品者に対しメール等で連絡をしましたが、取り合ってくれません。この契約自体を解除する方法はありますか?

自分で解決した場合

その後、何度か出品者に対してメールや電話で連絡をしましたが、「ノークレーム・ノーリターンを承諾した上で購入したのだから、文句を言うのはお門違いではないか」と言われ、最終的には着信拒否されてしまいました。 
こちらも思っていることを説明したのですが、分かってもらえませんでした。 
仕方が無いので、諦めてこの車を修理して使用しようと思います。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

出品者に対して契約の解除を求めるため、弁護士に相談しました。 弁護士に出品者と交渉をしていただいた結果、契約無効として、車を返品して購入費100万円を返金していただくことができました。 
得られた経済的利益:100万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 契約解除 10万5000円 2万6250円 7万8750円
委任費用の合計 10万5000円 2万6250円 7万8750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 11万0250円 3万1500円 7万8750円

保険金支払額:3万1500円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【被害者】隣人の迷惑行為をやめさせたいです

隣人の奥さんについてです。2年半ほど前に、私の家の隣の一軒家に引っ越してきました。大声で喚いたり、朝5時半ころから激しい物音をたてたり、ゴミを投げ込まれたりしてとても迷惑です。 
隣人のご主人に、奥さんの行動をなんとかしてほしいとお願いしても、取り合ってもらえません。あまりに激しく物音をたてるので、安心して眠れない日々が続いています。警察に相談をしていますが解決に至っておりません。弁護士の力で、どうにかなりませんでしょうか。

自分で解決した場合

何度も家を訪問して注意したのですが、一向に改善されません。それどころか、注意した仕返しと言わんばかりに日に日にひどくなっています。 
警察にも相談したのですが、物を壊されたり人的損傷が無いので注意することくらいしかできないようです。 
最悪、泣き寝入りか引っ越すしか解決策が無いようです・・・。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

隣人に対して行為の差し止めと損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと、行為の差し止めで仮処分を行い、訴訟で損害賠償50万円を請求した結果、行為の差し止め請求が認められ損害賠償10万円を支払っていただくことができました。  
得られた経済的利益:10万0000円 + 行為の差し止め

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 1.5時間 1万5750円 1万5750円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 慰謝料 5万2500円 2万6250円 7万8750円
差し止め 5万2500円
委任費用の合計 10万5000円 2万6250円 7万8750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 12万0750円 4万2000円 7万8750円

保険金支払額:4万2000円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

※着手金リスクとは

着手金とは

弁護士が法律事件を受任する際、その事件の解決に取り掛かるために、あらかじめ依頼者から受け取る事務処理の対価を着手金と呼びます。着手金は、結果の如何にかかわらず支払うべき金銭となります。

弁護士費用は大きく3つに分類されます。

着手金のリスクについて

弁護士に依頼したトラブルが解決に至らなかった、または裁判で敗訴した等、依頼者の希望した結果にならなかった場合でも支払わなければならないのが着手金です。仮に裁判で勝訴したとしても、着手金はその結果が分かる前に支払わなければならないものなので、一時的に金銭の出費が発生します。 
大きな金額が係るトラブルでは着手金も高くなる場合が多く、依頼者はトラブルの結末が分からない状態で弁護士に高額な着手金を支払わなければなりません。 
この着手金が依頼者にとって相当の負担となり、弁護士に依頼しづらくしている原因のひとつとなっています。

着手金を保険金でまかなう

弁護士費用保険【Mikata】では「着手金を保険金でまかなう」ことで着手金リスクを軽減することを目指しました。着手金リスクを減らすことで、泣き寝入りを防ぎ、早期対策を行えるようにしたいと考えたからです。

※経済的利益とは

経済的利益とは

弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。着手金や成功報酬といった弁護士費用の大部分は、経済的利益の金額に料率を乗じて算出することが一般的です。

請求された場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求される。
  2. 弁護士に減額を依頼する。
  3. 700万円で和解(300万円の減額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

請求した場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求する。
  2. 相手方に500万円の損害賠償なら支払うと言われる。
  3. 500万円では納得いかないので弁護士に交渉を依頼する。
  4. 700万円で和解(200万円の増額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

法律事件における代表的な経済的利益の解釈

  • 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  • 所有権は、対象たる物の時価相当額
  • 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  • 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
  • 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
  • 以上より経済的利益の額を算定することができないときは、800万円

 

 

 

 

 

 

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