【住宅トラブル】隣人が越境して庭を使用しています

10年前に土地を相続しました。当初から隣の家との間に塀などはなく、境界が不明瞭でした。家を建て替えた際に業者から、隣人が越境して庭を使用している可能性があると指摘され、不安になり隣人にこのことを伝え地積調査をお願いしたところ、業者の指摘通り隣人が越境していることが分かりました。しかし、隣人は調査結果に不服があり、私が主張する境界も認めないとのことでした。 
祖父から相続した大事な土地ですので、どうしても取り戻したいのですができますでしょうか。

自分で解決した場合

何度か隣人と話し合いを行ったところ、「業者が言っていることだから信用できない。本当にあなたの土地であるという正式な証拠が無ければ信じない」と言われてしまいました。 
かなり昔からある土地なので、証拠を提示するとなると、その頃にさかのぼって資料を集めなければならないのでとても困難です。 
結局話し合いで決着はつかず、取り返すことはできませんでした・・・。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

隣人に対して土地返還請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、越境していた土地(評価額30万円)を取り戻すことができました。 
得られた経済的利益:30万0000円(土地)

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 1.0時間 1万0500円 1万0500円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 越境裁判 31万5000円 13万1250円 18万3750円
委任費用の合計 31万5000円 13万1250円 18万3750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 32万0750円 14万1750円 18万3750円

保険金支払額:14万1750円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【賃貸トラブル】敷金がほとんど返ってきません

今回、6年住んだ賃貸マンション(家賃月額7万、敷金14万)を解約し、引越しすることになりました。不動産屋からは、「借りた家を借主に返す場合は原状回復して返して下さい。今回、クロスなどの原状回復費用として12万円かかりますので、敷金から相殺した残りの2万円しか返金出来ません」と言われました。 
確かに私自身タバコを吸っていて、クロスなどはかなり汚れていました。しかしインターネットで調べたところ、長く住めば住むほど原状回復にかかる費用の負担は少なくて済むと書いてありました。 
ここで質問なのですが、実際原状回復費用としてはいくらが妥当なのでしょうか。

自分で解決した場合

不動産屋と交渉したのですが、やはり原状回復費用はかかってしまうらしく、そもそも契約書にもそう書かれているとのご指摘を受け、仕方なく諦めることにしました。 
得られた経済的利益:2万0000円   

Mikataに加入していた場合

不動産屋に対して敷金返還交渉をするため、弁護士に相談しました。 弁護士からのアドバイスをもとに、私が不動産屋と交渉した結果、原状回復費用を4万円まで減額することができました。  
得られた経済的利益:10万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 1.0時間 1万0500円 1万0500円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 敷金返還 0円 0円 0円
委任費用の合計 0円 0円 0円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 1万0500円 1万0500円 0円

保険金支払額:1万0500円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【賃貸トラブル】原状回復費用の減額はできますか?

来月、10年住んだ賃貸マンション(家賃月額50万、敷金150万)を解約し引っ越すことになりました。 
ペット可のマンションでしたので猫を飼っており、壁を爪で引っ掻いてしまいかなり傷だらけだったのですが、原状回復費用としては壁紙の張替えくらいだと思い敷金100万円程度は返還されるだろうと思っていましたが、不動産屋から15万円の返金しかできないと言われてしまいました。 
原状回復費用で100万円以上もかかるものなのでしょうか。

自分で解決した場合

不動産屋と交渉したのですが、目立たせないようにするために傷がある壁紙だけではなく全ての壁紙を総張替えしなければならないと言われました。ただし、私のことも考えて10万円は減額してくれるとのことです。 
確かに不動産屋が言っていることも一理ありますし、壁に傷をつけてしまったのは私ですので、多少なりとも安くなりましたのでこの金額で納得しました。  
得られた経済的利益:25万0000円   

Mikataに加入していた場合

不動産屋に対して敷金返還交渉をするため、弁護士に相談しました。 弁護士に不動産屋と交渉していただき、130万円返金していただけることになりました。 
得られた経済的利益:130万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 費用減額 10万5000円 2万6250円 7万8750円
委任費用の合計 10万5000円 2万6250円 7万8750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 11万0250円 3万1500円 7万8750円

保険金支払額:3万1500円 ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【近隣トラブル】近所の運送会社のトラックの騒音がひどく、体調を崩しました

数ヶ月前に、近所の空き地が運送会社の駐車場になりました。これが時間に関係なく早朝や深夜に作業するので、アイドリングの騒音と振動がうるさく眠れない日々が続き、そのせいで仕事に影響がでています。運送業者に何度も苦情をいれましたが聞き入れてもらえません。 
このようなやり取りを数回に渡り続けましたが一向に改善されず、体調を崩してしまい、仕事にも行けなくなってしまったので病院に行ったところ、医者からは抑うつだと言われました。 
運送会社に慰謝料を請求したいのですが、可能でしょうか?

自分で解決した場合

市の相談所に相談したところ、「市の条例に定めている通り、市としてはその業者に注意することしかできず、強制的にやめさせることはできません」と言われてしまいました。 
その後も何度か業者に苦情を入れましたが一向に改善される気配はありません。つらいですが、泣き寝入りするしかないようです・・・。  
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

運送会社に対して行為の差し止めと損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと、行為の差し止めで仮処分を行い、訴訟で損害賠償100万円を請求した結果、早朝深夜の作業は行わないことを承諾していただき、解決金として100万円をお支払いいただけることになりました。 
得られた経済的利益:100万0000円 + 行為の差し止め

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 1.0時間 1万0500円 1万0500円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 慰謝料 10万5000円 7万8750円 13万1250円
差し止め 10万5000円
委任費用の合計 21万0000円 8万9250円 13万1250円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 22万0500円 8万9250円 13万1250円

保険金支払額:8万9250円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

※着手金リスクとは

着手金とは

弁護士が法律事件を受任する際、その事件の解決に取り掛かるために、あらかじめ依頼者から受け取る事務処理の対価を着手金と呼びます。着手金は、結果の如何にかかわらず支払うべき金銭となります。

弁護士費用は大きく3つに分類されます。

着手金のリスクについて

弁護士に依頼したトラブルが解決に至らなかった、または裁判で敗訴した等、依頼者の希望した結果にならなかった場合でも支払わなければならないのが着手金です。仮に裁判で勝訴したとしても、着手金はその結果が分かる前に支払わなければならないものなので、一時的に金銭の出費が発生します。 
大きな金額が係るトラブルでは着手金も高くなる場合が多く、依頼者はトラブルの結末が分からない状態で弁護士に高額な着手金を支払わなければなりません。 
この着手金が依頼者にとって相当の負担となり、弁護士に依頼しづらくしている原因のひとつとなっています。

着手金を保険金でまかなう

弁護士費用保険【Mikata】では「着手金を保険金でまかなう」ことで着手金リスクを軽減することを目指しました。着手金リスクを減らすことで、泣き寝入りを防ぎ、早期対策を行えるようにしたいと考えたからです。

※経済的利益とは

経済的利益とは

弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。着手金や成功報酬といった弁護士費用の大部分は、経済的利益の金額に料率を乗じて算出することが一般的です。

請求された場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求される。
  2. 弁護士に減額を依頼する。
  3. 700万円で和解(300万円の減額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

請求した場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求する。
  2. 相手方に500万円の損害賠償なら支払うと言われる。
  3. 500万円では納得いかないので弁護士に交渉を依頼する。
  4. 700万円で和解(200万円の増額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

法律事件における代表的な経済的利益の解釈

  • 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  • 所有権は、対象たる物の時価相当額
  • 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  • 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
  • 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
  • 以上より経済的利益の額を算定することができないときは、800万円

 

 

 

 

 

 

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