【悪徳商法・詐欺トラブル】出会い系サイトで詐欺にあいました

先日、「今入会すると1年間会員費無料 + 5万円のキャッシュバック付きです」といった内容のメールが、出会い系サイトから届きました。その時はお金に困っていたこともあり、軽い気持ちで会員登録しました。 
会員登録時、『10万円かかるが後日まとめて返金するので入金して下さい』との表示があり、返金されるならと支払いました。それからも、『キャッシュバックを受けるなら正規会員登録が必須で、それには30万円かかりますが後日返金します』等の請求が多発し、結局100万円ほど支払ってしまいました。 
もちろんいつまでたっても返金はなく、業者に連絡をしても返事がないことから詐欺だと気づきました。 
全て自分の責任だということは分かっていますが、どうにかして取り戻すことはできますか?

自分で解決した場合

何度連絡をしても返事がありません。ただサイト自体は日々更新されているようなので、逃げたわけではないようです。 
これ以上自分から連絡しても無駄なようなので、諦めることにします・・・。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

出会い系サイト管理会社に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、損害賠償100万円を請求した結果、損害賠償100万円を支払っていただくことができました。 
得られた経済的利益:100万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 損害賠償 10万5000円 2万6250円 7万8750円
委任費用の合計 10万5000円 2万6250円 7万8750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 11万0250円 3万1500円 7万8750円

保険金支払額:3万1500円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【悪徳商法・詐欺トラブル】商品先物取引で騙されました

数ヶ月前に商品先物取引の商品を購入しました。プラチナ・金・とうもろこし・豆などの価格が確実にあがりますと、しつこい営業の方の勧誘に負け購入しました。一時は儲けが出たので売却したいと申し出たのですが、その時は営業の方に「今後、絶対価格が上がるから」と言われ、強引に説得され売りませんでした(当時、とても不安だったのでその内容は録音してあります)。 
そうしているうちに損失に転じはじめたので営業の方と話をしたところ、両建てにすれば損失回避にもなるし、これからは絶対大丈夫だと言われ、その方の言葉を信じ両建て取引をしました。 
しかし現在、私の損失は約2000万円にのぼっています。騙されたように思うのですが、この会社からお金を取り返す方法はないのでしょうか。

自分で解決した場合

直接業者と交渉したのですが、「こういう取引はあなたの同意のもと成立している。いくらうちの営業が多少強引に勧誘したとしても、最終的に同意したのはあなただし、同意したものに対して文句を言うのはお門違いではないか」と言われてしまいました。 
たしかに言っていることもわかるのですが、どうも腑に落ちません。 
何度か言い返しましたが埒があきませんでしたので、今回は諦めるしかないようです。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

商品先物取引会社に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、損害賠償2300万円を請求した結果、損害賠償1200万円を支払っていただくことができました。 
得られた経済的利益:1200万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 1.0時間 1万0500円 1万0500円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 損害賠償 105万0000円 49万8750円 55万1250円
委任費用の合計 105万0000円 49万8750円 55万1250円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 106万0500円 50万9250円 55万1250円

保険金支払額:50万9250円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

※着手金リスクとは

着手金とは

弁護士が法律事件を受任する際、その事件の解決に取り掛かるために、あらかじめ依頼者から受け取る事務処理の対価を着手金と呼びます。着手金は、結果の如何にかかわらず支払うべき金銭となります。

弁護士費用は大きく3つに分類されます。

着手金のリスクについて

弁護士に依頼したトラブルが解決に至らなかった、または裁判で敗訴した等、依頼者の希望した結果にならなかった場合でも支払わなければならないのが着手金です。仮に裁判で勝訴したとしても、着手金はその結果が分かる前に支払わなければならないものなので、一時的に金銭の出費が発生します。 
大きな金額が係るトラブルでは着手金も高くなる場合が多く、依頼者はトラブルの結末が分からない状態で弁護士に高額な着手金を支払わなければなりません。 
この着手金が依頼者にとって相当の負担となり、弁護士に依頼しづらくしている原因のひとつとなっています。

着手金を保険金でまかなう

弁護士費用保険【Mikata】では「着手金を保険金でまかなう」ことで着手金リスクを軽減することを目指しました。着手金リスクを減らすことで、泣き寝入りを防ぎ、早期対策を行えるようにしたいと考えたからです。

※経済的利益とは

経済的利益とは

弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。着手金や成功報酬といった弁護士費用の大部分は、経済的利益の金額に料率を乗じて算出することが一般的です。

請求された場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求される。
  2. 弁護士に減額を依頼する。
  3. 700万円で和解(300万円の減額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

請求した場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求する。
  2. 相手方に500万円の損害賠償なら支払うと言われる。
  3. 500万円では納得いかないので弁護士に交渉を依頼する。
  4. 700万円で和解(200万円の増額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

法律事件における代表的な経済的利益の解釈

  • 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  • 所有権は、対象たる物の時価相当額
  • 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  • 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
  • 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
  • 以上より経済的利益の額を算定することができないときは、800万円

 

 

 

 

 

 

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