【労働条件のトラブル】上司から心無い言葉を言われ、突き飛ばされた

数ヶ月前からパートタイムで働いているのですが、先月上司から「こんな仕事も満足にできないなら辞めろ」と他の社員の前で言われ、突き飛ばされました。 
仕事に関しては、ミスもほとんどしておらず、ただ仕事の処理スピードが他の社員と比べて少し遅いというだけです。自分なりに頑張っていたのですが、他の社員が見ている前でこんな対応をされ、とても悲しくなりました。 
この事件以来、他の社員の方からも冷たい態度をとられ、会社に行きたくなくなってしまいました。 
とても悔しいので会社を訴えたいのですが、できますでしょうか。

自分で解決した場合

その後数日出勤したのですが、結局耐えられず辞めることにしました。その際に、突き飛ばして心無い言葉を言ったことに対して謝罪して欲しいと伝えましたが、「そんなことでなぜ謝罪しなければいけないのか」と言われてしまいました。 
もう何を言っても無駄だと感じ、すぐに会社を後にしました。今思えば、もっと強気に出ても良かったかもしれませんが、今更仕方ありません。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

会社に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、損害賠償50万円を請求した結果、損害賠償30万円を支払っていただくことができました。 
得られた経済的利益:30万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 1.0時間 1万0500円 1万0500円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 損害賠償 10万5000円 2万6250円 7万8750円
委任費用の合計 10万5000円 2万6250円 7万8750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 11万5500円 3万6750円 7万8750円

保険金支払額:3万6750円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【給料等のトラブル】会社が残業代を払ってくれません

工場で仕事をしているのですが、2年程前からとても忙しくなり、毎日残業をしていました。ですが、会社が残業代を一度も払ってくれません。 
タイムカードは定時に押すことを強要され、その後また業務をさせられますので、タイムカード上は毎日定時で帰宅したことになっています。 
念のため毎日正確な退勤時間をメモしており、先日計算したところ未払い残業代が180万円もありました。どうにかして払ってもらいたいのですが、できますでしょうか。

自分で解決した場合

一度上司に相談したのですが、予想はしていましたがやはり「そんなこと考えている暇があったら仕事しろ!」と言われてしまいました。 
これ以上言ってクビにされても困りますし、最近ではサービス残業の会社も多いとも聞きますので諦めるしかないかなと思います。  
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

会社に対して未払残業代を請求するため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、未払残業代180万円を請求した結果、未払残業代180万円を支払っていただくことができました。 
得られた経済的利益:180万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 残業代請求 14万7000円 4万7250円 9万9750円
委任費用の合計 14万7000円 4万7250円 9万9750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 15万2250円 5万2500円 9万9750円

保険金支払額:5万2500円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【解雇等のトラブル】突然解雇されました

先日、10年間勤めていた会社から突然、明日から来なくていいと言われ解雇されました。 
解雇理由を聞いたところ、「上司の仕事の進め方に意見したことが気に入らなかった」とのことだけでした。解雇の際に、給与1ヶ月分の手当てを出すからその間に別の会社を探せとも言われました。 
10年も勤めてこの対応はあまりにも辛いです。会社に対して慰謝料請求はできますでしょうか。

自分で解決した場合

その後会社に対して連絡をしたのですが、「辞めさせられたことが不満なら、最初から上司に意見なんかするな」と言われ、話になりませんでした。 
これ以上こんな会社と関わっていたくないので、素直に次の就職先を探すことにします。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

会社に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、解雇の無効の確認を求めた結果、解決金500万円を支払っていただくことができました。  
得られた経済的利益:500万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 残業代請求 31万5000円 13万1250円 18万3750円
委任費用の合計 31万5000円 13万1250円 18万3750円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 32万0250円 13万6500円 18万3750円

保険金支払額:13万6500円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【ハラスメントトラブル】出勤中にセクハラされました

25歳女性会社員です。先日、上司と出張がありました。その際、移動中の車の中で「最近彼氏とはうまくいっているのか?」など聞かれたり、体を触られたりして、精神的に嫌な思いをしました。 
その後、一緒に働いていることがストレスになってしまい、医者に相談した結果、軽度の鬱と診断されました。このような職場外での性的な嫌がらせも、セクハラとして損害賠償請求できるのでしょうか?

自分で解決した場合

上司と直接話し合ったところ、「和ませるためにやっただけでそんなつもりはなかった。それに、そのくらい我慢しないと社会ではやっていけないぞ」と言われてしまいました。 
分からない人にはどれだけ言っても分からないと思いますし、こんな上司がいる会社では働きたくありませんので、退職しようと思います。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

上司に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、損害賠償300万円を請求した結果、損害賠償120万円を支払っていただくことができました。 
得られた経済的利益:120万0000円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 0.5時間 5250円 5250円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 残業代請求 21万0000円 7万8750円 13万1250円
委任費用の合計 21万0000円 7万8750円 13万1250円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 21万5250円 8万4000円 13万1250円

保険金支払額:8万4000円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

※着手金リスクとは

着手金とは

弁護士が法律事件を受任する際、その事件の解決に取り掛かるために、あらかじめ依頼者から受け取る事務処理の対価を着手金と呼びます。着手金は、結果の如何にかかわらず支払うべき金銭となります。

弁護士費用は大きく3つに分類されます。

着手金のリスクについて

弁護士に依頼したトラブルが解決に至らなかった、または裁判で敗訴した等、依頼者の希望した結果にならなかった場合でも支払わなければならないのが着手金です。仮に裁判で勝訴したとしても、着手金はその結果が分かる前に支払わなければならないものなので、一時的に金銭の出費が発生します。 
大きな金額が係るトラブルでは着手金も高くなる場合が多く、依頼者はトラブルの結末が分からない状態で弁護士に高額な着手金を支払わなければなりません。 
この着手金が依頼者にとって相当の負担となり、弁護士に依頼しづらくしている原因のひとつとなっています。

着手金を保険金でまかなう

弁護士費用保険【Mikata】では「着手金を保険金でまかなう」ことで着手金リスクを軽減することを目指しました。着手金リスクを減らすことで、泣き寝入りを防ぎ、早期対策を行えるようにしたいと考えたからです。

※経済的利益とは

経済的利益とは

弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。着手金や成功報酬といった弁護士費用の大部分は、経済的利益の金額に料率を乗じて算出することが一般的です。

請求された場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求される。
  2. 弁護士に減額を依頼する。
  3. 700万円で和解(300万円の減額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

請求した場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求する。
  2. 相手方に500万円の損害賠償なら支払うと言われる。
  3. 500万円では納得いかないので弁護士に交渉を依頼する。
  4. 700万円で和解(200万円の増額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

法律事件における代表的な経済的利益の解釈

  • 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  • 所有権は、対象たる物の時価相当額
  • 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  • 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
  • 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
  • 以上より経済的利益の額を算定することができないときは、800万円

 

 

 

 

 

 

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