【傷害事件】息子が他人に怪我をさせてしまい、逮捕されました

中学生の息子が、友人らと5人で1人を相手にケンカをし、相手にケガをさせてしまい全員逮捕されてしまいました。 
息子は悪気があったわけではないと言っていますが警察は全治2週間で悪質な為、10日間の勾留を行うと言っており、息子が今後どうなるか心配です。

自分で解決した場合

弁護士を依頼せずそのまま警察にまかせていた結果、10日間の勾留期間経過後に少年審判が始まるまで少年鑑別所に1ヵ月程度収容され授業についていけなくなってしまいました。 
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

息子の今後の処分を軽くするため、少年事件の弁護の経験豊富な弁護士に相談した結果、弁護士のアドバイスに従って相手方に謝罪文などを送ったところ相手の気持ちも和らぎ、勾留10日間経過後は、一時帰宅となり学校にも通い普段通りの生活を送ることができました。 
得られた経済的利益:0円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 1.0時間 1万0500円 1万0500円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金   0円 0円 0円
委任費用の合計 0円 0円 0円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 1万0500円 1万0500円 0円

保険金支払額:1万0500円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※この場合、お子様が被保険者であることが保険金ご利用の条件になります。            

※刑事事件・少年事件は、弁護士費用等保険金のお支払い対象外となります。

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

【税金トラブル】税務署からの命令に納得できません

先日主人が亡くなり、遺産を相続しました。相続人同士で話あったうえで財産の分け方を決めたのですが、亡くなった主人の経営していた会社の株式の評価の件で問題がありました。 
会社の株価は節税のため、配当を一定の利率で還元して計算する方式(配当還元方式)にて評価し、相続税の申告をしましたが、一部の株式を除いて計算していたため、税務署から、似た会社との比較による株価の算定方式(類似業種比準方式)による算定をするように言われました。 
その後、遺産分割協議書を作りなおしたのですが、税務署からは、当初の遺産分割方法で相続を行い、亡き夫の会社の評価は類似業種比準方式で行えとの命令がきました。この方法をとってしまうと、税金が高くなってしまいます。 
きちんと法律に則った手続きをしているにも関わらず、税務署が否定することに納得がいかないため、裁判も視野にいれて弁護士に相談したいです。 
ちなみに、最初の遺産分割に基づく課税価格(配当還元方式)は20億円で、やり直した遺産分割に基づく課税価格(類似業種比準方式)は30億円です。

自分で解決した場合

何度も税務署と話し合いの場を持ちましたが、結局相手方の主張は変わらず、類似業種比順方式で計算してくださいとのことでした。 
長引かせたりしたくはありませんので、今回は素直に従って申告しようと思います。  
得られた経済的利益:0円   

Mikataに加入していた場合

税務署に対して税金の一部無効を求めて、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、課税価格を20億円とする判決を得ることができました。結果、支払うべき税金を2億5000万円減額することができました。 
得られた経済的利益:0円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談保険金に関わる金額
法律相談料 2.0時間 2万1000円 2万1000円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
着手金 税務訴訟 525万0000円 259万8750円 265万1250円
委任費用の合計 525万0000円 259万8750円 265万1250円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 527万1000円 261万9750円 265万1250円

保険金支払額:261万9750円  ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

 

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。 
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。 
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。 
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

※着手金リスクとは

着手金とは

弁護士が法律事件を受任する際、その事件の解決に取り掛かるために、あらかじめ依頼者から受け取る事務処理の対価を着手金と呼びます。着手金は、結果の如何にかかわらず支払うべき金銭となります。

弁護士費用は大きく3つに分類されます。

着手金のリスクについて

弁護士に依頼したトラブルが解決に至らなかった、または裁判で敗訴した等、依頼者の希望した結果にならなかった場合でも支払わなければならないのが着手金です。仮に裁判で勝訴したとしても、着手金はその結果が分かる前に支払わなければならないものなので、一時的に金銭の出費が発生します。 
大きな金額が係るトラブルでは着手金も高くなる場合が多く、依頼者はトラブルの結末が分からない状態で弁護士に高額な着手金を支払わなければなりません。 
この着手金が依頼者にとって相当の負担となり、弁護士に依頼しづらくしている原因のひとつとなっています。

着手金を保険金でまかなう

弁護士費用保険【Mikata】では「着手金を保険金でまかなう」ことで着手金リスクを軽減することを目指しました。着手金リスクを減らすことで、泣き寝入りを防ぎ、早期対策を行えるようにしたいと考えたからです。

※経済的利益とは

経済的利益とは

弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。着手金や成功報酬といった弁護士費用の大部分は、経済的利益の金額に料率を乗じて算出することが一般的です。

請求された場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求される。
  2. 弁護士に減額を依頼する。
  3. 700万円で和解(300万円の減額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

請求した場合の経済的利益

  1. 1000万円の損害賠償を請求する。
  2. 相手方に500万円の損害賠償なら支払うと言われる。
  3. 500万円では納得いかないので弁護士に交渉を依頼する。
  4. 700万円で和解(200万円の増額に成功)

経済的利益は200万円 or 700万円(弁護士が交渉によって増額 or 獲得した分)

法律事件における代表的な経済的利益の解釈

  • 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  • 所有権は、対象たる物の時価相当額
  • 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  • 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
  • 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
  • 以上より経済的利益の額を算定することができないときは、800万円

 

 

 

 

 

 

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